投資顧問が受ける行政処分とは?

行政処分について考える男性投資顧問が金融庁から受ける行政処分とはどのようなものがあるのかというと、主に業務改善命令と業務停止命令の二つです。
そもそも投資顧問会社とは、投資家に専門的な知識や経験から株式や債券といった有価証券に対してどのような投資判断をしたら良いかという事をアドバイスしたり、投資家の代わりに有価証券を運用を行ったりする会社の事です。
投資顧問会社は有価証券の価値やいつ投資したらよいか等を助言する投資助言代理業と投資家に代わって有価証券の運用業務を行う投資運用業の2種類に分けられ、独自でつかんだ情報網や知識や経験で分析をして様々な情報を顧客に提供します。
インターネットを使ったサービスを行っている業者も多く、個人投資家にとっては頼れる投資アドバイザーといった存在です。
この個人投資家にとって頼りになる存在の投資顧問が行政処分を受ける理由として挙げられるのは、投資家に対する虚偽の報告です。
投資について助言するというのは非常に難しく、助言がいい加減だと信じた投資家が大きな損をしてしまう事もあります。
だからこそ助言をする場合はしっかりとした知識や経験などが必要です。

しかし投資顧問会社だからといって全ての業者が投資家にとって有益なアドバイスをしているわけではありません。中には不明確な情報を提供していたり、虚偽の情報を流しているところもあります。
例えば、「この銘柄は将来確実に値段が上がります」とか根拠のない情報を投資家に月数万円以上の助言アドバイス料を取りながら提供して虚偽の報告をして投資家を誤認させてしまう会社もあります。
こうした会社に対して金融庁が検査を行い法律に基づいてだめだと判断した場合は厳しい命令を出しています。それが業務改善命令や業務停止命令です。
業務改善命令を受けると会社のコストカットや経営内容の改善などが金融庁から行政処分として命令されます。
業務改善命令を受けた会社は、その改善を行う為の計画を金融庁に提出をして、そのとおりに改善をしなければならない為非常に厳しいものとなっています。
この命令は内容によって公開されるものとされないものがあります。法令違反に関する情報は公表しますが、財務に関する情報は騒ぎや混乱を起こす恐れがある為原則非公表とする場合が多いです。

もう一つの業務停止命令はさらに厳しいもので、法令違反がひどい場合や財務内容が深刻な会社に対して、金融庁が期限を設けてその会社の業務の一部、またはその全てを止める事を命じるというものです。
しかもそれだけでなく業務改善命令も合わせて出されます。